米財務省、円市場への介入に備え主要銀行に待機要請＝関係者

円相場が再び注目を集めている。日本が自国通貨を下支えするため、1日で最大590億ドルを投じたと報じられた直後、米財務省が主要銀行に対し、31日（金）に為替市場での対応に備えるよう促したという。ドル相場や米国債利回り、ビットコイン（BTC）にも波及する可能性がある。 関係者によると、米財務省はニューヨーク連銀を通じ、複数の大手銀行に外為市場での"将来の行動"に備えて待機するよう伝達した。日本当局が円買い介入に踏み切った翌日の動きとなる。 日本の介入規模は約530億〜590億ドルと推計され、単日としては過去最大級。これにより円は対ドルで約40年ぶりの安値圏から持ち直した。足元の円相場は1ドル＝159.61円前後で推移し、前日比0.06％高となっている。 米国側の関与が取り沙汰されることで、通貨を巡る緊張は一段と増し、当局が急激な円変動をより強く警戒していることを示唆する。 米財務長官のスコット・ベッセント氏は、円は"非常に割安"に見えると述べ、過度なボラティリティは市場にとって健全ではないと警告。円相場は通常の、あるいは"均衡"とみなされる水準を大きく逸脱しているとも指摘した。狙いは特定の為替水準の実現というより、極端な通貨変動が市場全体へ波及することの回避にあると受け止められる。 米財務省が円を支えるために直接介入した前例は2011年。東日本大震災と津波を受け、G7が協調して対応した。 暗号資産（仮想通貨）市場の焦点は、日本が円防衛のために米国債を売却し続けた場合、ドルとグローバル流動性がどう変化するかにある。日本は米国債の大口保有国で、介入資金を確保するために保有債券を売ってドルを捻出すれば、米国債価格の下押し要因となり、利回りにも影響し得る。 一方でドル安が進めば、ドル建ての伝統資産に代わる選択肢としてビットコインの相対的な魅力が高まる可能性がある。流動性環境が改善し、投資家の資金が現金やディフェンシブ資産からリスク資産へ移れば、ビットコインが先行して恩恵を受ける展開も想定される。BTCの上昇基調が強まれば、リスク選好の広がりとともにイーサリアム（ETH）や中小アルトコインへ資金が波及する余地がある。