CXMTのDRAM攻勢が米主要半導体株の売りを誘発

7月15日、Micron Technology（マイクロン・テクノロジー）の株価が約8%下落し、取引は約903.50ドル近辺まで沈んだ。投資家が織り込み始めたのは、中国のメモリ産業が"脅威になり得る"という現実だ。焦点となったのはChangXin Memory Technologies（CXMT）。西側の半導体銘柄がAI関連の好決算を追い風に買われる中、CXMTはDRAMの世界市場で静かに存在感を高めてきた。 売りはマイクロンにとどまらない。AMDとIntelはそれぞれ約6%安、Marvellは約7%下落。iShares Semiconductor ETF（SOXX）も4%安となった。 CXMTは2026年1-3月期（Q1 2026）に世界DRAM市場で約8%のシェアを獲得し、前年の約3%から急伸した。わずか12カ月足らずで、中国企業が戦略性の高い半導体市場の持ち分をほぼ3倍に伸ばした格好だ。 Appleが中国向けに販売するデバイスでCXMT製チップをテストしているとの報道も、警戒感を増幅させた。7月27日にはCXMTが上海証券取引所の科創板（STAR Market）に上場し、調達額は86億ドル〜98億ドル。初日は株価が466%急騰し、時価総額は4,870億ドル〜5,400億ドルに達し、一時は中国で最も価値の高い上場企業になったとされる。 一方、マイクロンの業績自体は力強い。同社は半導体業界でも屈指の好決算とされる四半期を公表し、2026年度第3四半期（fiscal Q3 2026）の売上高は414.6億ドルと前年同期比346%増。2026年度第4四半期（FQ4）のガイダンスは約500億ドルを見込む。 アナリストの一部には、短期的にはCXMTの競争圧力が過大評価されているとの見方もある。今回の下落は、マイクロン株の好決算後の上昇を受けた利益確定売りの色合いが濃く、CXMTは説明しやすい"材料"として使われた可能性があるという。 この動きは半導体株の値動き以上の意味を持つ。米国の輸出規制は、中国を先端半導体で"一世代遅れ"にとどめる狙いがあった。DRAMはAIアクセラレーター向けの高帯域幅メモリ（HBM）の最先端領域とは異なるものの、CXMTの急速なシェア拡大は、封じ込め戦略に限界があることを示唆する。 CXMTの増産がDRAMの供給過剰と価格下落を招けば、AIインフラを構築する企業の採算構造が変わり得る。加えて、2026年最大級となり得る約100億ドル規模の新規資金は、中国の半導体戦略に巨額の推進力を与える。新工場の増設、研究開発の加速、より攻めた価格戦略につながる余地が大きい。 投資家が注視すべきポイントは2つ。AppleによるCXMTチップの検証が中国市場向けデバイスの範囲を超えて進むかどうか、そして上場後の資金投入が高性能メモリ領域へ向かうのか、という点だ。