米国、サウジ原子力協定を説明　濃縮技術の移転は否定

米政府は、サウジアラビアと新たに締結した原子力協定にウラン濃縮能力の輸出が含まれるとの見方を打ち消した。クリス・ライト米エネルギー長官は、協定に濃縮技術の移転は含まれないと明言している。 協定は民生用原子力協力を定める30年の枠組みで、正式には"123協定"と呼ばれる。2026年7月22‑23日にライト長官とサウジのアブドルアジズ・ビン・サルマン・エネルギー相（王子）が署名した。米国は米国技術を用いたサウジの民生用原子力発電所建設を支援する一方、濃縮ウラン製造に直結する"鍵"は提供しない。 協定の柱は、サウジ国内の原子炉建設および関連インフラで米企業を優先する点にある。濃縮能力の将来的な検討は、別途2年間の共同フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を実施することが前提となる。仮に進展があっても、運用は厳格なセーフガードの下で米国側事業体が専管し、技術移転は一切行わないとしている。ライト長官らは、この協定が民生の電力供給を目的とし、兵器級物質に関わるものではないと繰り返し強調してきた。 また、この枠組みはアブラハム合意の広範な文脈にも位置づけられ、トランプ大統領はサウジの対イスラエル関係正常化と今後の進展を結び付けている。 濃縮技術を巡る説明は、中東における核拡散への国際的な警戒感に対応したものだ。濃縮能力を米国の排他的管理下に置く設計により、ワシントンはサウジが求めるエネルギー基盤整備を支えつつ、不拡散重視の立場にも配慮する姿勢を示した。協定は今後、議会審査を控えており、制度設計の妥当性が検証される見通し。正常化が停滞すれば、外交パッケージ全体の進行が鈍り、原子炉建設の遅れにつながる可能性がある。濃縮関連の活動に関する2年の実現可能性調査も踏まえると、最も機微な領域が実際に試されるのは早くても2028年以降となる。