米SEC、暗号資産の新規制案を提示　最大7,500万ドルの資金調達を免除枠に

CryptoNews.com（8月19日）によると、米証券取引委員会（SEC）は暗号資産を対象とする新たな規制枠組みを提案した。提案には、暗号資産による資金調達に関する新たな規制上の免除措置が盛り込まれ、最大7,500万ドルまでの資金調達を可能にする制度設計が示されている。 SECのポール・アトキンス委員長は、暗号資産に関する規制整備は投資契約の発行体にコンプライアンスの道筋を提供すると説明。発行体の米国回帰を促すため、免除措置の活用を後押しする考えも示した。また同氏は、SECが暗号資産分野に対して"武器化"されてきたと述べた。 今回の提案は、暗号資産の規制適用の考え方を明確化する新ルールの提示と、資本調達を対象とする免除枠の新設を柱としている。