米上院、CLARITY法案を今週にも審議入りへ 60票確保が焦点
AI マーケットサマリー
上院共和党はCLARITY法を前進させる計画だが、60票のクロージャー（討論終結）というハードルにより可決は不透明で、民主党の修正案が鍵となる。民主党が表明している懸念（倫理、違法金融、利益相反）や共和党内の離反の可能性は、見出しリスクを高める。別途、SEC（米証券取引委員会）のパース委員の発言は、トークン化商品や利回りを伴う商品が依然として証券規則の対象となり得ることを改めて示し、暗号資産市場全体で近い将来の規制緩和への期待を抑制している。
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ChainThinkによると、7月27日、関連する議事日程を踏まえ、上院共和党はCLARITY Act（クラリティ法案）を今週、正式審議の段階へ進める方針だ。上院多数党院内総務のジョン・スーンは、8月の休会入り前に法案審議を前進させたい考えとされる。
共和党はまず、討議終結（クロージャー）動議の提出に踏み切る可能性がある。これは手続き上、上院議員60人の賛成を必要とする。現状、法案は60票の基準に届いておらず、民主党の支持が鍵となる。
民主党側では、民主党上院議員7人が、最新案について、倫理規定、不正資金対策、利益相反ルールなどの面で"不十分"だと表明している。共和党は超党派の支持獲得に向け、これら条項の修正を民主党と協議中という。
共和党内にも不透明感が残る。上院での多数派は僅差で、ミッチ・マコーネルの欠席が見込まれる中、以前GENIUS法案に反対したジョシュ・ホーリーやランド・ポールらの動向が注視されている。
また、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、伝統的な金融商品をブロックチェーン上に移しても、自動的に証券規制の適用外にはならないと指摘。第三者がユーザー資産を能動的に運用する一部の暗号資産（クリプト）利回りボールト商品は、証券法上の要件の対象となり得るとの見解を示した。
