米上院、今週にもCLARITY法案の採決手続き入り検討　審議入りに"60票"が焦点

BlockBeatsによると、米上院共和党は7月27日、暗号資産関連のCLARITY法案を今週中に正式審議へ進める方針。上院多数党（共和党）院内総務のジョン・スーン氏は、8月の休会入り前に法案を前進させたい考えだ。 日程案では、共和党はまず審議打ち切り動議（クローチャー）を提出する可能性がある。手続き上、審議入りには上院"60人"の賛成が必要とされるが、現時点で法案は60票に届いておらず、民主党の支持がカギとなる。 民主党側では、7人の上院議員が、最新案について倫理規定、不正資金対策、利益相反ルールなどの面で"不十分"だと表明している。共和党は超党派の合意形成を目指し、これら条項の修正をめぐって民主党と協議を続けている。 共和党内にも不透明感がある。上院での多数差が小さいうえ、ミッチ・マコネル議員の欠席が見込まれる中、過去にGENIUS法案に反対したジョシュ・ホーリー議員やランド・ポール議員らの動向が注視されている。 一方、米SEC（証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員は、伝統的な金融商品をブロックチェーン上に移しても、それだけで証券規制の適用外になるわけではないと警告した。利用者に代わって第三者が能動的に運用する暗号資産の利回り型"ボールト"商品は、投資ファンドに類する性格を帯び、証券法令への準拠が求められる可能性があるという。 ピアース氏は、SECは単にコードを書いた開発者を規制するものではないとしつつ、事業者はオンチェーンで展開するという理由だけで別の規制が適用されると考えるべきではないと指摘。プロダクト設計の初期段階から法務助言を得て、規制当局とも対話するよう関係プロジェクトに促した。