米上院、暗号資産規制の"Clarity Act"を採決へ——制度設計の節目に

米上院は、デジタル資産の規制枠組みを連邦レベルで整備する「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（通称：Clarity Act）」について、9月15日（火）午後2時台に採決を行う予定だ。同法案は下院を通過し、上院銀行委員会でも可決済み。今回の本会議採決は、米国の暗号資産市場の規制の行方を左右し得る重要な手続き上のステップとなる。 Clarity Actは、規制監督の所管をSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の間で整理・配分し、デジタル・コモディティや投資契約型資産に関する指針の明確化を狙う。市場関係者は、上院の判断が法案の成立プロセスに与える影響を注視している。 【ポイント】 ・採決日程の設定は、立法手続きの節目として法案前進の確度を高める材料と受け止められている。 ・予測市場の価格動向では、2026年末までの成立確率が足元で16.5%に上昇しており、採決予定を好材料とみる参加者が増えたことを示唆する。 ・今回の動きに対する市場の反応は、Clarity Actが米国のデジタル資産規制の輪郭を形作るテーマであることを映している。 【今後の注目点】 9月15日の採決結果は、Clarity Actの進捗を占う上で最大の焦点となる。指導部を含む有力議員の発言に加え、ホワイトハウスによる支持・反対の姿勢表明の有無も材料視される見通しだ。法案成立には、この先も追加の承認プロセスを経た上で、大統領署名が必要となる。審議の遅れや支持の変化が生じれば、市場の期待と法案の見通しを大きく揺らす可能性がある。 Vera提供：予測市場のライブ分析