米国の現物ビットコインETF、規制不透明感で9月15日に2.887億ドルの資金流出

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は9月15日、純流出が2億8,870万ドルとなり、前日9月14日の純流入1億5,990万ドルから反転した。Farsideのデータによると、流出額はフィデリティのFBTCが2億1,480万ドルで最大。続いてグレースケールのGBTCが4,410万ドル、ARK Investと21SharesのARKBが1,740万ドル、BitwiseのBITBが1,240万ドルだった。 資金流出と同時期に、米上院ではデジタル資産市場CLARITY法（Digital Asset Market CLARITY Act）を巡り、手続き上の前進に必要な採決が阻止された。賛成50票、反対49票となったが、次段階に進むために必要な60票に届かなかった。 9月14日はブラックロックのIBITに1億3,430万ドルの純流入があり、FBTCも5,330万ドルの流入を記録していたが、翌15日に流れが逆転した。Farsideは9月15日時点のIBITについて、確定値を公表していない。 今回の流出は大きいものの例外ではない。Farsideによれば、ビットコイン価格が急落した6月24日には、米国の現物ビットコインETFで純流出が約4億6,900万ドルに達した。足元のフローはビットコイン価格の弱含みとも重なり、価格下落、ETFの売り、米国の暗号資産（クリプト）法制を巡る不透明感が同時に市場を圧迫した。現物ETFは機関投資家がビットコインへのエクスポージャーを取る主要な経路となっており、日次の資金フローは資金ポジションの重要指標とみられている。 今後の焦点は、議会が包括的な市場構造（マーケットストラクチャー）の枠組みをいつ整備できるかだ。今回の上院採決は、規制動向がクリプト市場のセンチメントと強く結び付いている現状を改めて浮き彫りにした。 論点はビットコインETFにとどまらない。CLARITY法を巡る議論では、ステーブルコインの報酬設計、銀行預金、規制当局の所管、倫理面などで利害が対立している。次の米国クリプト法制の局面では、デジタル資産の定義に加え、デジタルドルのインフラを銀行や既存の金融市場とどう整合させるかが主要テーマになりそうだ。現時点では50対49の採決結果により枠組みは未決のままで、ビットコインとETF市場はワシントンでの後退がもたらす影響を織り込む展開となっている。