米上院で"Clarity Act"進まず、ビットコイン現物ETFから4.5億ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物ETFから、火曜日に計4億5,000万ドルの資金が流出した。SoSoValueの集計によるもので、6月25日以来の最大の日次流出となる。背景には、米上院が「Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法案）」の審議入り（前進）を認めなかったことがある。 採決は可決に必要な60票に約10票届かず否決。法案文言の調整に数カ月関与してきた民主党議員7人も反対に回った。BTCは採決後に下落したものの、その後は持ち直し、協定世界時（UTC）0時時点からはほぼ横ばいで推移している。 暗号資産市場全体でも弱含みが続いた。CoinDesk 20指数は、火曜日に4.6%下落（6月5日以来の大幅安）した後、UTC0時からの下げは0.1%未満にとどまり、下落分を維持している。 市場の関心は米連邦準備制度理事会（FRB）へ移った。FRBは本日中に政策金利を発表する見通しで、会合前の市場の基本シナリオは利上げだった。 今回の法案否決により、年内に上院で市場構造関連法案が成立する可能性は実質的に消滅した。議会は1月から分割統治になる見込みとされる。 BTCの24時間下落率は1.7%と比較的小さい。一方、米国の規制動向の影響を受けやすい銘柄の下げは目立つ。ステラ（XLM）は24時間で9.6%下落し、XRPは8.1%安。CoinDesk 100の構成銘柄では、同期間に95銘柄が値下がりした。 伝統的市場は相対的に安定している。ナスダック100先物は0.33%高、金は0.88%高、銀は1.37%高。ドル指数は横ばいとなっている。