米財務省、長期債の買い戻し上限を倍増——定例入札は据え置き

米財務省は8月19日、国債市場の流動性支援を目的とする長期債の買い戻し（バイバック）規模を拡大すると発表した。定例の国債入札スケジュールは変更しない。 対象は償還まで10〜30年の利付国債（nominal coupon securities）。1回当たりの買い戻し上限を従来の20億ドルから、少なくとも40億ドルへ引き上げる。拡大措置は9月9日に開始し、11月4日まで実施する。 入札規模は、8月5日の四半期定例発行（quarterly refunding）で示された通り据え置きとなる。発行額は3年債580億ドル、10年債420億ドル、30年債250億ドルの合計1,250億ドル。うち約963億ドルは償還分の借換えに充当され、残る287億ドルが純増発となる。 買い戻しの主眼は、いわゆる"オフ・ザ・ラン"（off-the-run）の旧発債だ。最新発債に比べ取引頻度が低く、時間の経過とともに流動性が低下しやすい。結果としてディーラーのバランスシートに滞留し、市場の取引機能を阻害する要因になり得る。 背景には、6月下旬以降の長期債への需給悪化がある。市場参加者が"長期債の買い手ストライキ"と呼ぶ局面で、10年債・30年債の買い需要が細ると、ディーラーの在庫負担が増え、バランスシート制約が強まり、市場の効率性が損なわれやすい。財務省は買い戻しを"逃がし弁"として機能させ、競争価格で旧発債を吸収することでディーラーの余力を確保し、新規入札への参加を下支えする狙いだ。 同省は2024年に流動性支援バイバックを導入しており、今回はその枠組みを拡充する。過去のオペでディーラー参加が堅調で、提示内容の質も高かったことを踏まえ、上限を倍増させる判断に至ったとしている。 発表後、長期ゾーンの米国債利回りは低下した。市場は、カーブの長期部分で秩序ある市場環境を維持する姿勢をより明確に示したと受け止めた格好だ。投資家の視点では、入札による新規供給が一定のまま、政府が旧発債の吸収を増やすため、長期債の実質的なネット供給が絞られる構図となる。