ホワイトハウス、CLARITY法案の倫理条項で合意　上院採決へ前進か

CoinDeskによると、ホワイトハウスがデジタル資産関連法案「CLARITY Act（CLARITY法案）」の倫理規定をめぐり合意に達し、条文案を上院共和党に提出したと報じられた。上院での採決に向けた主要な障害が取り除かれる可能性があり、8月休会入り前に法案を進められるかどうかが改めて焦点となっている。 民主党はこれまで、政府高官が暗号資産を保有すること、職務上の立場を利用してデジタル資産を推奨すること、そこから利益を得ることなどに懸念を示しており、倫理面の手当ては交渉の重要論点だった。現時点で合意内容の詳細は公表されていない。 報道では、交渉過程で民主党側が、消費者保護の強化、不正資金の活動への対応枠組み、FTXで露呈したような脆弱性を防ぐための安全策、インサイダー取引対策、追加の情報開示義務など複数の条項を盛り込むよう求めてきたとされる。 CLARITY法案の大きな課題は時間だ。米議会は間もなく8月休会に入るため、上院が立法手続きを進める余地は限られる。市場関係者の見方として、新たな合意は修正案の公表と上院本会議での採決実施に道を開く可能性があるという。次の焦点は、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏が採決日程を設定するかどうかだ。 法案の動きと並行して、人事面でも変化があった。デジタル資産政策アドバイザーのパトリック・ウィット氏は、ジョージア陸軍州兵での義務的な軍事訓練に伴う一時離任が予定されていたが、訓練の延期が確認され、現職にとどまる見通しとなった。これにより同氏はCLARITY法案の推進支援を継続できる。デービッド・サックス氏も、ウィット氏が関連事項に引き続き関与すると確認したと報じられており、デジタル資産関連法制の前進が米政府の暗号資産政策アジェンダにおける重要優先事項であることを示す形となった。 報道はまた、世界各地でデジタル資産の規制枠組み整備が進む中、米国の立法対応には国際的な規制競争という圧力が強まっていると指摘。大手金融機関は暗号資産関連の人員やインフラを拡充し続けており、規制の明確化が実現した場合に機関投資家の参入がさらに加速するかどうかに市場の関心が集まっている。