米上院で"Clarity Act"前進できず、XRPが10%安

アジア時間の水曜朝、暗号資産（仮想通貨）XRPは約10%下落し、1.30ドル近辺まで値を下げた。米上院で暗号資産規制法案"Clarity Act"が審議入りに必要な手続き上の前進に失敗したことが材料視され、主要銘柄の中で下げが最も大きかった。CoinDeskのデータが示した。 下落は広範囲に及んだ。イーサリアム（ETH）は約5%安の2,410ドル前後。ソラナ（SOL）は約5%安で97ドル台前半、ドージコイン（DOGE）も約5%下落。ZcashとHyperliquidのHYPEはそれぞれ約4%安、ビットコイン（BTC）は約3%下げて76,000ドルをやや上回る水準となった。BNBとトロン（TRX）は各約1%安と比較的底堅かった。 法案は、審議入りに必要な"クロージャー"（討論終結動議）採決で49対50と否決された。審議入りには60票が必要で、共和党からも反対票が出たという。交渉担当者は600ページ超の妥協文書をまとめていたが、決裂の決定打になったのは、高官が暗号資産関連の事業上の利害関係を保有することを防ぐための倫理条項だった。 ミシガン州選出の民主党、エリッサ・スロットキン上院議員は、"この法案の倫理規定は薄すぎる"として反対票を投じたと説明。ドナルド・トランプ大統領とその子ども、閣僚が暗号資産分野で収益を得ている点に言及した。あわせて、商品先物取引委員会（CFTC）には法執行に必要な人員が不足していること、マネーロンダリングやテロ資金供与対策に空白が残ることも問題視した。 トークン以上に関連株の下げがきつかった。コインベースは約9%安の174.42ドル、サークルは9%超安の88.26ドル。ギャラクシー・デジタルは8%安、ジェミニは7%安となった。BullishとRiot Platformsは各5%安、eToroは4%安。Robinhood、MARA Holdings、CleanSpark、IREN、Core Scientificは3〜4%下落した。 市場の関心は、法案が想定していた規制の枠組みを実際に担う当局側へ移っている。米証券取引委員会（SEC）は"Reg Crypto"の提案枠組みや、トークン化証券に関するルール作りを進めており、議会立法による明確化が頓挫したいま、業界が求めていた確実性を得るルートは事実上ここに限られる。 業界の政治活動委員会（PAC）も対応を迫られる。Fairshakeなどは、11月3日の選挙を前に反対票を投じた上院議員をどう扱うか判断が必要となる。次期議会の招集は2027年1月。 この日のもう一つの焦点は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定だ。市場では0.25ポイントの利上げ予想が優勢で、立法面の期待が崩れ、リスク資産が売られやすい地合いの中で結果を迎える。 続きを読む：Clarity Act採決を破綻させた土壇場の政治的崩壊の内幕