CLARITY法案、7月4日までの可決期限が消滅 倫理規定と604条協議が決裂

CLARITY法案を7月4日までに通過させる期限は、同法を巡る二つの争点が同時に行き詰まったことで事実上消滅した。非公開の倫理協議は火曜日に合意できずに決裂し、ホワイトハウス主導の604条（Section 604）を巡る法執行機関との会合も水曜日に結論が出なかった。Fox Businessの記者Eleanor Terrettは、7月4日までの可決は「運用上不可能」になったとしている。