EU、中国製PHEVに相殺関税準備　数週間以内に導入へ

欧州委員会は、中国から輸入されるプラグインハイブリッド車（PHEV）に反補助金（相殺）関税を上乗せする準備を進めており、数週間以内に導入される見通しだ。これは、中国製バッテリー電気自動車（BEV）に対して2024年10月31日から追加関税が適用されている一方で、PHEVが対象外となっていた空白を埋める狙いがある。現行ではPHEVは10%の標準関税のみだが、BEVにはメーカー別の追加税率（17%〜35.3%）が上乗せされている。こうした関税構造を受け、中国メーカーはEU向けPHEV輸出を増やしており、独紙ハンデルスブラットが報じた。