米国防総省がアリババなどを「中国軍事企業」に指定、民主党関係者への寄付約260万ドルが焦点に

米国防総省は、2021会計年度の国防権限法（NDAA）1260H条に基づき、アリババ、百度（バイドゥ）、比亜迪（BYD）を「米国で活動する中国軍事企業」として指定した。指定は制裁ではなく、民間の商取引を禁じない一方、国防総省の直接調達や将来のサプライチェーン経由の間接調達を制限する。3社はいずれも指摘を否定し、法的手段を取る考えを示している。記事は、各社幹部らがバイデン氏、ハリス氏、ニューサム氏など民主党関係者や民主党全国委員会（DNC）に約260万ドルを献金した一方、企業による直接献金は確認されていないとしている。