米イリノイ州、ビットコインなど暗号資産取引に所得税・売上税を課税へ

米イリノイ州は、ビットコインなど暗号資産取引に対し、所得税と売上税の課税を近く開始する。オンチェーンとオフチェーンの暗号資産取引を対象に包括的な課税を行う州として、全米で初めてとなる。納税者には暗号資産の売買益を自己申告することが求められ、暗号資産での支払いは課税対象となる販売行為として扱われる。批判する側は「全米で最も厳しい暗号資産税」だとして、地域の取引活動を冷え込ませ、規制の緩い地域への移転を促すと懸念している。