Marathon Digital、ビットコイン1,000BTCを6,670万ドルで追加購入

Marathon Digital Holdingsはビットコイン（BTC）を新たに1,000BTC購入した。取得額は約6,670万ドルで、機関投資家向け取引プラットフォームFalconXを通じて執行。1BTC当たりの取得単価は約6万6,700ドルとなる。 NASDAQ上場の同社（ティッカー：MARA）は少なくとも2024年7月以降、いわゆる"HODL"戦略を明確に掲げ、採掘したBTCを売却せず保有する方針を継続。これに加え、公開市場での買い増しも定期的に行っている。 保有積み上げの狙いとして、Marathonは企業によるBTC保有量でMicroStrategyに次ぐ第2位のポジションを目指している。自社でのマイニングによる"生産"と、市場での"購入"という2つのルートを持ち、採掘分は原則として全量保有し、保有ペースを加速したい局面ではFalconXを通じて買い増す形だ。 同社のBTC保有残高は、開示時期により約3万5,000BTCから5万BTC超のレンジで推移してきた。この変動は、継続的な採掘による増加、今回のような戦略的購入、バランスシート最適化や債務対応を目的とした一部売却が組み合わさった結果とされる。今回の推定取得単価を前提にすると、レンジ下限でもBTC資産は23億ドル超、上限では30億ドルを大きく上回る計算になる。 資金調達面では、転換社債で調達した資金の一部をBTCの取得に充当し、残りをマイニング設備やエネルギー関連資産の拡充に投じてきた。財務負担の管理に向けて、保有BTCを選択的に売却した局面もある。並行してハッシュレートの拡大とエネルギーインフラ投資も進めている。 投資家にとってMARA株は、マイニング事業の収益性に加え、貸借対照表上のBTC価値に連動する"ビットコイン・エクスポージャー"の性格を強めている。このため、株価はBTC現物以上に変動が増幅しやすく、上昇局面ではリターンが拡大する一方、下落局面では損失も大きくなり得る。 大量のBTCを保有する企業は価格変動リスクの影響を直接受ける。BTCが長期的な下落局面に入れば、Marathonのバランスシートには即座に逆風となり、トークン価格の水準にかかわらず転換社債の返済・利払い対応も求められる。