SpaceX株は、IPO後に熱狂的な買いで急騰したものの、数日で35%下落し、初日の終値も下回った。IPOで売り出された株式は総数の5%未満と流通株が小さく、指数組み入れに伴うパッシブ資金の買いも重なって、需給が価格を押し上げた。だが同社は一般的な一律180日ではなく段階的にロックアップを解除し、8月の初回決算後から一部インサイダーが売却可能となる。180日までに浮動株比率が58%に達する見込みで、供給増が実質的な売り圧力になり得ると指摘されている。

SpaceXの時価総額は一時$2.97 trillionに達し、MicrosoftとAmazonを短時間ながら上回った一方、年商$19 billionに対して純損失は$9 billionとなり、売上高倍率は150倍超に膨らんだ。Creative Planningのストラテジスト、Charlie Bilelloは、投資家が「驚異的な未来がすでに実現したかのように」SpaceX株を評価していると警鐘を鳴らした。記事は、現在の利益よりも将来の物語に依拠するという点でTeslaとの類似性を指摘し、成長ストーリーに頼る上場企業には評価面での圧力になり得るとしている。

ペルー大統領選の決選投票（6月7日投票）で、元独裁者の娘であるKeiko Fujimoriが自称「カンペシーノ（農民）」の社会主義者Roberto Sánchezを3.6万票超の僅差で上回っている。異議申し立てのある票が数十万枚に上り、選挙当局は公式結果の確定を7月まで見込んでいる。政策は対照的で、Fujimoriは治安強化と教育改革を掲げる一方、Sánchezは中銀の独立性を弱め外貨準備を公共投資に充てると訴える。開票状況ではFujimoriが海外票で約8万票優勢だが国内票では4.3万票遅れ、都市と地方、階層の分断が浮き彫りになっている。

米国とイランが暫定的な和平合意に達し、世界の主要原油輸送路であるStrait of Hormuzの再開が見込まれる中、原油価格は1バレル78ドル付近まで下落した。これを受けて、ルフトハンザやエールフランスなど欧州の航空株が上昇し、InfineonとAixtronをはじめ半導体株も強含んだ。米国株でも半導体セクターが買われ、Nvidia、Intel、Marvell、Micronなどが上昇した。もっとも、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な発言は欧州株の重しとなったが、相場の主因は原油安とテック株高だった。

アマゾンが、物理世界のシミュレーションに向けたAI「世界モデル」を開発する新興企業Odyssey MLの3.1億ドルの資金調達を主導し、同社の評価額は14.5億ドルとなった。OdysseyはAWSを優先クラウドとして利用し、アマゾンのTrainiumチップを採用する。今回のラウンドにはNvidiaとAMDの投資部門も参加した。これによりアマゾンはAI訓練向けチップの活用を広げる狙いで、同分野で主導的なNvidiaを中心とするエコシステムとの結び付きも改めて示された。

米国とイランの合意が維持されたとしても、中東戦争でエネルギー関連インフラが損なわれたことで、石油・ガスから肥料、プラスチックまで幅広い製品価格が高止まりし、家計の負担が増すと記事は指摘した。欧州中央銀行（ECB）は利上げを実施しており、年内にさらに2回の追加利上げの可能性があるため、住宅ローンやエネルギー料金の上昇圧力が強まっている。専門家は、原油・ガス生産の回復や製油所の再調整に数カ月から1年かかり得るうえ、春の播種で使う高値の軽油と肥料、秋の収穫後加工のエネルギーコスト増が、食品や建設コストの上昇圧力を長引かせると説明した。