サウジアラムコ、硫黄事業の持分売却を検討　最大$7 billionの売却益を視野

サウジアラムコは、硫黄事業の一部持分の売却を検討しており、最大$7 billionの資金調達を見込んでいる。資産売却で資金を確保する取り組みの一環で、過去2年間の原油価格低迷の影響を緩和する狙いがある。中東での戦争により硫黄価格が上昇し、間接的に原油価格の下支え要因となっていたが、米国とイランが予備的な和平合意に署名したことで地政学リスクの上乗せが後退した。加えて、原油価格が年初来高値から下落しており、短期的な上昇余地への見方は弱まっている。