米控訴裁、オハイオ州の16歳未満SNS利用に親の同意義務を認める

米第6巡回区控訴裁判所は、オハイオ州の「ソーシャルメディア・ペアレンタル通知法」を支持し、16歳未満がInstagramやYouTubeなどを利用する際に年齢確認と保護者同意を求める運用を認めた。IT業界団体NetChoiceの申し立てを受けて差し止めていた下級審判断を覆し、同法は米憲法修正第1条の表現の自由に反しないとした。この法律は2024年1月に施行されていたが、連邦地裁判事により執行が停止されていた。MetaとGoogleなど名指しされた事業者は、順守対応の負担増や利用の減少につながる圧力に直面する。