Petronet LNGのLNG輸送船が、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の通過を開始した。航運データはこの直近の運航動向を示す一方、船名や貨物量、具体的な通過時期は明らかにしていない。これはインドのLNG輸入物流におけるボトルネックが緩和し、LNGおよび天然ガスの現物・先物価格を短期的に下支えする可能性がある。今回の動きは運用面での実質的な進展であり、定例発表や想定内の対応ではない。

SpaceXが、S&Pダウ・ジョーンズ傘下の価値株ETF「SCHV」に初めて組み入れられ、比率は0.012%にとどまった。比率は小さいものの、同社が主流の指数体系に取り込まれたことを示す。これに先立ち、SpaceXは複数の宇宙関連テーマETFに採用されている。記事は、同社の市場地位や売上規模、流動性が高まれば、AIインフラや成長株、因子戦略型のETFにも広がる可能性があると指摘した。

連邦裁判所は、Celsiusの創業者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏を米国の商品市場から永久に締め出す同意命令を承認した。これにより、米商品先物取引委員会（CFTC）が進めてきたCelsiusを巡る民事執行措置は終結する。命令は、同氏に対し市場参加や登録に関する終身の制限を課している。

シカゴ商品取引所（CBOT）では19日、小麦・トウモロコシ・大豆の先物がそろって下落し、小麦の9月限は1.3%安の1ブッシェル6.13 1/4ドルとなった。米国とイランの覚書締結や、Juneteenthに伴う連休を前に投資家がリスクを落としたとみられる。大豆油は原油安を受けて2.3%下落し、月初来の原油下落が穀物相場にも重しとなった。

SpaceXは、少なくとも$20 billion規模のドル建て投資適格社債の発行を準備しており、今年初めに調達した$20 billionのブリッジローンの借り換えに充てる方針だ。ブリッジ融資にはBank of America、Citigroup、JPMorgan Chase、Goldman Sachs、Morgan Stanleyの5行が関与しており、今回の起債でも主幹事を務める見通しだ。SpaceXは先週Nasdaqに上場し、バリュエーションは$2 trillionを上回った一方、株価は午後の取引で6%安となった。

Entergy Louisianaがテキサス州南東部のガス火力発電所「Cottonwood」を$1.8 billionで取得する計画をめぐり、州公益事業委員会（PSC）の顧問が「信頼性に問題がある」と指摘した。PSCの標準審査の一環で委託された分析では、同発電所の1,200 megawattsの電力が主にルイジアナ州リッチランド郡に建設されるMetaの大規模データセンター需要を賄うために必要になると結論づけた。エンタジーが申請書類で示した試算によると、承認されれば平均的な一般家庭の月額負担はおよそ$8となる。PSCが費用の料金転嫁を認めない場合、エンタジーの採算とMeta側の電力コスト負担の枠組みの双方に影響が及ぶ可能性がある。

MetaがAI競争を急ぐ中で進めた組織再編が混乱を招き、新設のAI部門に約7,000人のエンジニアを移したことで反発が表面化した。社員の一部は幹部を公然と非難し、新部門を「グラグ」と呼ぶなど不満を強めている。CTOのAndrew Bosworth氏は再編に伴うコミュニケーションが「ひどかった」と認め、改善策を提示したが、現場の温度感とずれがあるとの見方も出ている。新モデル「Muse Spark」の公開遅れや利用者の反応の鈍さも重なり、巨額投資に見合う成果が見えにくい状況が浮き彫りになっている。

XLEとXOPの両ETFは、今年初めにイラン紛争を背景に上昇した分を全て失い、XLEは$53.84、XOPは$154まで下落し、いずれも2月下旬の衝突前の水準を下回った。Comstock Resources（CRK）は3月30日の高値から約40%下落している。テクニカル面ではWTI原油が売られ過ぎの水準にある一方、短期のセンチメントは地政学リスクの後退が主導している。G7がロシアのエネルギー分野への制裁強化で一致したことは相殺要因となり得るが、足元の主因は供給リスク・プレミアムの消退だ。