金先物は53.00ドル安の4192.90ドル（-1.25%）、銀先物は1.77ドル安の64.55ドル（-2.67%）、プラチナ先物は36.90ドル安の1670.40ドル（-2.16%）となった。貴金属はそろって大きく下落し、原油や銅などの工業品も小幅に軟化した。この動きは、リスク選好の一時的な回復と実質金利見通しの上昇が意識され、貴金属に逆風となっていることを示している。

オーストラリア株は2日続落し、ASX200は1%下落した。BHPがカナダのJansenカリ肥料プロジェクトで20億米ドル（29億豪ドル）のコスト超過を示し、資源株の設備投資リスクへの警戒が広がった。金は1オンス当たり4,190米ドル（5,978豪ドル）を割り込み、米ドル高と米連邦準備制度理事会（FRB）の新議長Kevin Warshによる想定以上にタカ派的な初回発言が重荷となった。原油は地政学要因で下支えされたものの、エネルギー株は1.2%安となり、豪ドルは対米ドルで0.7005だった。

中国石油天然气集团公司（PetroChina）は、中国の石油消費量が2026年に減少に転じるとの見通しを示した。背景には、エネルギー転換の加速、電気自動車（EV）の普及拡大、産業部門のエネルギー効率改善といった構造要因がある。同社は、中国が世界第2位の石油消費国であることから、需要トレンドの変化は世界の原油需給バランス見通しに影響し、国際原油価格に下押し圧力を与える可能性があるとしている。

米国のJD・バンス副大統領は、イスラエルに対し、イランと結んだ暫定停戦合意に反してレバノンでヒズボラへの攻撃を拡大しないよう警告した。これを受け、中東情勢が再び緊迫化するとの懸念が市場で強まり、世界の原油輸送の20%が通過するホルムズ海峡の安全に関心が移った。米国とイランが署名した14項目の覚書では、60日間の交渉期間中に同海峡の通行料を免除し、30日以内に通航を全面回復させることを目指すが、実行はなお不透明だとロイターは伝えた。

ホワイトハウスは木曜夜、J.D.バンス米副大統領がイランの核開発を巡る新たな交渉を主導するために予定していたスイス訪問を延期すると発表した。バンス氏率いるチームは出発準備を整えていたが、交渉に伴う後方支援の調整が難しいとして延期を決めた。こうした発表に先立ち、親イラン系メディアは、イスラエルによるレバノンでの軍事作戦が続く中、イラン側も代表団の派遣を遅らせていると報じていた。

19日、ブレント原油先物は0.38%高の1バレル79.85ドルとなった。米副大統領のJ.D.バンス氏がイスラエルに対しレバノンでの行動拡大を控えるよう警告し、米・イラン合意の持続性への懸念が強まったことが背景にある。同日にはホルムズ海峡の封鎖解除でタンカーの航行が再開されたが、原油価格は戦前水準を大きく上回る。ゴールドマン・サックスは、湾岸地域の輸出が7月末までに戦前水準へ戻り、現在の通過量は戦前の約70%だと見込む。

Pengana Private Equity Trust（ASX: PE1）は、最大保有銘柄であるSpaceXの株式市場上場後の株価上昇を受け、5月末時点の評価に比べて純資産価値（NAV）が約18%押し上げられる見通しだと発表した。増加額は約7900万豪ドルに相当する。SpaceX株はIPO価格の135米ドルから一時225.64米ドルまで上昇し、直近は185米ドルで推移している。この動きはPE1の保有資産の評価見直しによるもので、SpaceXはナスダック未上場のため指数そのものへの直接的な影響はない。

ブレント原油は1バレル79ドル近辺まで下落し、週間では9%超安と2週連続の下げとなった。米・イランの暫定和平合意を受けてホルムズ海峡の海運が正常化に向かい、滞留していた原油積載船が離航し始めたことが価格下押し要因となった。さらにクウェートが増産開始を表明した。日経平均株価は0.79%上昇したが、アジア市場の個別要因による動きで、原油との直接の因果関係はない。