Leela Palaces Hotels & Resortsは2024年度第1四半期の業績として、営業総収益が352億ルピーと前年同期比28%増、純利益が48.8億ルピーと前年同期から5倍超に拡大したと発表した。1室当たり売上高（RevPAR）は17%増、営業EBITDAは41%増となった。同社は、平均客室単価（ADR）での優位性に加え、国内のレジャー需要とMICE需要の伸長が追い風になったとしている。これらの実績は、インド上場の高級ホテル運営会社ONUSの主要な比較対象となる。

インドのFMCG大手ITCはFY27第1四半期決算で、単体純利益が前年同期比27%減のRs 3,579 croreとなった一方、売上高は28%増のRs 26,943 croreとなった。EBITDAは28%減のRs 4,514 croreに落ち込み、総費用は前年同期比で50%超増加した。巻きたばこ事業の売上高は81%増と伸びたが、全体の収益性には下押し圧力がかかった。この決算は、ITC株にとって直接のファンダメンタルズ要因となる。

インド財務省は、FY27（2025年4月—2026年3月）第1四半期の財政赤字がRs 3.1万億（3.1 lakh crore）となり、前年同期から拡大したと発表した。赤字は通年の予算目標である16.96万億ルピー（Rs 16.96 lakh crore）の18.2%に相当する。政府は、財政赤字をGDP比4.3%とする目標を据え置き、財政再建の道筋は変わらないと強調した。このデータは短期的な歳入・歳出の進捗を示す一方、インド国債、インドルピー、金利関連資産の方向性を明確に示すものではない。

米Capital Groupは、インドのIIFL Finance株を1.49%（6,339,355株）取得し、取引総額は374.02億ルピーとなった。取引はNSEで1株当たり平均590ルピーで実施された。売り手はFairfax Indiaの完全子会社FIH Mauritius Investmentsで、同社のIIFL Financeに対する保有比率は15.18%から13.69%に低下した。NSEのブロック取引データによると、取引後にIIFL Finance株は2.43%高の622.60ルピーで取引された。

インドのエンジニアリング企業ThermaxはFY27第1四半期決算で、純利益が前年同期比86%減のRs 22 croreとなった。Industrial Infra部門でRs 91 croreの一時的なプロジェクト費用超過を計上したことが主因となった。売上高は前年同期比7%増、受注流入も2%増だったが、市場は嫌気し株価は1日で最大16%下落し、BSEの場中安値Rs 3,567を付けた。

インドの精密エンジニアリング企業Indo-MIMはIPOで1株485ルピーで上場し、初日に約45%高で取引を開始した。翌取引日には4.74%上昇して776.90ルピーとなり、上場後2取引でIPO価格を60%超上回った。株価の急伸は、同社の事業見通しや業界内での位置づけに対する市場の評価が反映された動きといえる。これは新規上場株の価格発見の過程として捉えられる。

インドのNifty 50構成企業がNifty 500全体の利益に占める割合は、FY18の87%からFY26に51%へ大きく低下した。NSE上場全体の時価総額に占めるNifty 50の比率も、FY14の62.3%からFY26に40.5%へ縮小している。超大型株に集中していた利益成長の担い手が、中型・小型の上場企業へ広がっていることを示す。こうした変化は、伝統的なブルーチップ指数としてのNifty 50の主導力低下と、Nifty 500のような広範な指数への相対的な下支えを示唆する。

韓国のKOSPI指数は金曜日、15.3%高の6,447.10となり、歴史的な大幅上昇の一つとなった。背景には、米国株でAI半導体関連株がそろって反発し、マイクロン・テクノロジーが18.36%、ラム・リサーチが17.98%上昇したことがある。韓国ではサムスン電子が21.5%、SKハイニックスが25.6%上昇した。相場は「AI関連株の反発」と「ウォール街の上昇に連動」した動きとされている。

ムンバイに本社を置く教育テック企業Fusion Klassroom Edutechは、アンカー投資家6社からRs 11.08 croreを調達した。IPOは総額Rs 39.04 croreで、発行価格は1株Rs 159、約6.96 lakh株を発行する。公募は7月31日から8月4日まで受け付け、8月7日にBSE SMEプラットフォームへの上場が予定されている。これは未上場SMEのIPO前に行われる一般的な資金調達の枠組みであり、上場済みの伝統的資産の価格を直接動かす要因ではない。