MiCAの期限を前に、バイナンスでは取引所からの資金流出が週当たり約2億5,000万ドル規模に達していた。

バイナンスの取引に占める欧州の出来高は相対的に小さく、MiCA（暗号資産市場規制）に伴うリスクへの過度な懸念は行き過ぎている可能性がある。暗号資産アナリストは、ユーロ建て取引が全体に占める割合が低い点を理由に、影響は限定的になり得ると述べた。

EUの暗号資産ユーザーと業界関係者は、2027年に向けて規制強化の影響を受ける見通しだ。2024年に策定された新たなマネーロンダリング対策（AML）規則が、2027年7月から正式に施行される。送金上限の設定やプライバシーコインの禁止に加え、本人確認（KYC）の義務化で匿名アカウントは認められなくなる。

Strategyの資金調達手段の一つである優先株「Stretch（STRC）」がデペッグ状態にあり、その解消策がBTCやMSTRの価値に悪影響を及ぼす可能性があるとして、アナリストは慎重な見方を示した。配当原資の確保などを目的にStrategyが追加でBTCを売却せざるを得なくなるとの観測も出ている。

市場の一部の洗練された参加者は、ビットコイン（BTC）の短期的な下値目処として$60Kを意識し続けている。オプションデータでは、$62Kと$60Kへの下落に備えたヘッジが進んでいる。特に期末を前に、これらの行使価格のプットに出来高が集まった。

弱気相場の中でも生き残る可能性があると、アナリストがみるアルトコインがある。焦点は、実体のある事業や収益を持つプロジェクトかどうかだ。トークン化やAIエージェントといったテーマが、候補を選別する材料として挙げられている。

FRBの利上げ判断を控える中でも、ETHは反発局面を続けて20%上昇し、$2.2Kを試せるのかが焦点となっている。直近では、年初来安値の$1.5Kから20%近く戻して$1.8K超まで回復したが、足元では$1.76Kへ小幅に下落した。次の上値目標は、$1.8Kのサポートを明確に奪回できるかどうかに左右される。

EUの暗号資産（仮想通貨）利用者は、規制対応の期限を前にサービスの利用に支障が出る可能性がある。研究者のAlex Obchakevich氏は、無認可の暗号資産プラットフォームを利用するEUユーザーの約60%が締め出される恐れがあると指摘した。EUでは2026年5月時点で認可を得た暗号資産企業は194社（6.5%）にとどまり、2800社超が無認可だという。期限後は無認可の取引所、ブローカー、ウォレットがEUユーザーにサービス提供できなくなると警鐘を鳴らした。

一部アナリストは、UNIが投資リターンでCoinbaseのCOINやBTC、ETHに匹敵し得るかどうかに懐疑的な見方を示した。UNIの将来性に対する評価は市場内で分かれている。