英フィンテックのRevolutが、政府機関を装った不正な情報開示要請に対応した結果、一部ユーザーの個人情報が外部に開示された可能性がある。オンチェーン調査者のZachXBTが9月12日に明らかにした。 ZachXBTによると、要請は正規の政府機関から送信されたように見え、公式メールドメインを使用し、ドメイン認証も通過していた。Revolutは後に当該連絡が無権限であると判断したという。影響を受けた顧客数は不明だが、規模は限定的で、高資産層が狙われた可能性があるとしている。 Revolutが影響対象者に送ったメールの内容として、開示されたのは氏名、生年月日、職業などの本人確認情報に加え、パスポートおよび／または運転免許証、本人確認用セルフィー、メールアドレス、住所、電話番号などの個人情報。さらに口座明細、IBAN、出金履歴、全取引履歴（ビットコイン取引を含む）といった金融データも含まれた可能性がある。 同社はメールで、ユーザー口座自体の安全性は維持されていると説明した。Revolutは米通貨監督庁（OCC）から銀行チャーターに関する条件付き承認を得たばかりだが、本件について公の声明は出していない。 影響を受けたユーザーの一部はSNSなどで反応している。Aave Chan Initiative創設者で暗号資産起業家のMarc Zellerは、自身も対象だったとし、当初Revolutから複数の個人情報提出を求められ、20日以内に応じなければ口座を閉鎖すると告げられたと説明。Zellerは当時、同社が偽の政府要請に基づき動いていた可能性があるとして、KYCについて「有意なメリットを生まず、多くの人を危険にさらした」と批判した。 個人情報の露出により、フィッシングなどの詐欺被害リスクが高まる点が懸念される。中でも住所の流出は、暗号資産保有者を物理的に脅して資産を奪う"レンチ攻撃"の標的になり得る。 CertiKによれば、2026年上期に確認されたレンチ攻撃は52件で、このうち33件がフランスで発生。仏当局はさらに多い数字を示しており、内務相Laurent Nuñezは同期間に暗号資産に関連する誘拐・恐喝事件が77件あったと述べている。CertiKは、これらの攻撃による金銭的被害が2025年上期の1,050万ドルから2026年上期には1億2,400万ドルへ拡大したとも報告し、フランスで攻撃が集中する背景の一つに大規模なデータ漏えいを挙げた。