暗号資産（仮想通貨）取引で人気を集めてきた無期限先物（perps）が、米国の規制下市場に入り始めた。従来は米国外の投資家を中心に広がっていた商品だけに、ウォール街では「一過性の個人投資家ブーム」なのか「伝統的先物への持続的な脅威」なのか、評価が定まり切っていない。 初動の数字は目を引く。Kalshiの無期限先物は6月の提供開始から1週間で取引高が10億ドルを突破し、予測市場以降で同社最大級の新商品立ち上げとなった。同社は金と銀に連動する無期限先物の提供に向け、規制当局の承認も求めている。商品展開がビットコイン（BTC）などデジタル資産にとどまらない可能性を示す動きだ。 無期限先物は通常の先物に似る一方で満期がない。月次や四半期ごとにポジションを手仕舞いしたり、限月を乗り換えたりする必要はなく、定期的な資金調達（ファンディング）支払いによって価格が現物（原資産）に近づくよう設計されている。世界の仮想通貨取引では中核的な商品となっており、バンク・オブ・アメリカは無期限先物の年間取引高を約90兆ドルと試算している。 米国では5月29日、商品先物取引委員会（CFTC）がKalshiに同商品の提供を認めた。Coinbase（COIN）も米国内で規制下の無期限先物を上場する承認を得ている。 もっとも、関心の高まりが即時の本格参入を意味するわけではない。協議に詳しい関係者によると、オフショアで発達した市場が米国内に移る流れを背景に、無期限先物は議論の俎上に載る機会が増えている。それでも大手金融機関の多くは、商品性の検証段階にとどまり、大型の立ち上げ準備には至っていない。 先行しやすいのは、自己資金で取引するプロップ・トレーディング企業、マーケットメーカー、そして新興の清算会社だという。プロップは自社の資本で取引するため、新しい市場での試行に踏み切りやすく、運用リスクを受け入れ、採算が合わなければ撤退する柔軟性もある。一方の大手銀行は、資本規制の厳格さに加え、顧客対応の義務やレピュテーションリスクを抱える。黎明期の市場で得られる利幅だけでは、コンプライアンス、清算、リスク管理体制を新たに整備するコストを正当化しにくいという見方が出ている。 「ウォール街」と一括りにされがちだが、実際には動きの速さが異なる複数の層がある。個人投資家や小規模事業者が先に入り、出来高が育てばマーケットメーカーが追随し、銀行は規制上の取り扱いが明確で、十分なデータと安定したインフラが整うまで年単位で様子を見るのが一般的だ。 用途は投機に限らない。無期限先物は週末リスクの管理手段になり得る。伝統的な先物市場は週末の一部が休場だが、戦争、選挙、政策決定は週末も起きる。金曜にオプションのエクスポージャーを抱えるトレーダーは、大きな変動に備えたヘッジを日曜夜まで待たざるを得ない場合がある。24時間取引の流動的な無期限市場が整えば、事態の進展に応じてポジション調整ができ、週末の価格を手掛かりにCME先物の再開水準を推定することも可能になる。関係者は、ヘッジと価格発見の両面で有用性があるとみている。 一方で課題は板の厚みだ。24時間取引でも、大口が市場を動かさずに建玉を移せるとは限らない。週末の流動性は依然として薄く、証拠金や担保の移動などの仕組みが、市場のスピードに追いつかない場面もあるという。業界関係者は「需要がなければ資本はつかない。顧客の取引が正当化するまで、企業はバランスシートを投じない」と話す。 規制面でも火種がくすぶる。無期限契約の一部を先物として扱うのか、スワップとして扱うのかが争点で、区分次第で証拠金ルール、登録義務、流動性供給の担い手が変わる。取引所が無期限商品をコモディティ、株式など伝統資産に広げようとすれば、法的論点はさらに重みを増す。 競争の側面もある。CMEはKalshiのビットコイン無期限先物に対するCFTCの扱いをめぐり、規制の在り方が異なるべきだとして異議を唱えている。無期限先物が株式など他の資産クラスに拡大すれば、同様の対立が生じる可能性がある。別の業界関係者は「表では言いにくいが、かなり商業的な話だ」と述べ、反対論の一部には市場構造への懸念だけでなく、既存取引所が既得権益を守る思惑もにじむと指摘した。 現時点でウォール街の姿勢は、敵対というより慎重だ。取引会社は理解しやすい商品として注目し、規制当局は市場のオンショア化を歓迎し、取引所は新たな出来高獲得の機会と捉える。ただ、最大手銀行が先頭に立つ公算は小さい。ルール、流動性、インフラが追いつくのを待つ構えだ。