インド政府が中国、パキスタン、バングラデシュとの国境沿いで鉄道インフラを改修するため、最大Rs 45,000 crore（$4.7 billion）を投じる計画が報じられた。これを受け、IRCTCは5%高のRs 513、Ircon Internationalも5%高のRs 132で取引を終えた。Titagarh Railは3.64%高のRs 855、RailTelは2.25%高のRs 290.85、RVNLは3.19%高となった。Texmaco RailとIRFCも1%超上昇した。

インドのステンレス鋼メーカー、Jindal Stainless Ltdは2024年度第1四半期の連結純利益が₹769.3 croreとなり、前年同期の₹714.1 croreから7.7%増えたと発表した。売上高は₹11,279 croreで、前年同期の₹10,207 croreから10.5%増加した。EBITDAは₹1,329 croreと1.5%増えた一方、EBITDAマージンは11.8%に低下した。製品販売数量は580,805トンと7.3%減り、自動車やインフラ向け需要が収益を支える一方で数量面は伸び悩んだ。

全日空ホールディングス（ANA Holdings）と日本航空（JAL）は2024年4〜6月期決算で、売上高がそれぞれ前年同期比22.6%増、11.2%増となり過去最高を更新した。一方、純利益はANAが15.4%減の194.11億円、JALが80.2%減の53.53億円に落ち込んだ。両社は中東情勢の緊迫化で航空燃料価格が上昇したことが利益を圧迫したとしている。国際線の旅客収入は引き続き2桁の伸びを確保し、2027年3月期までの連結業績予想は据え置いた。

バイエルの血栓症治療薬「Xarelto（リバーロキサバン）」の特定用量をめぐる欧州特許EP 1 845 961について、オランダとフランスで裁判所が無効と判断した。オランダ控訴裁判所は、2023年に同特許を支持していたハーグ地裁判断を覆し、進歩性がないとして特許は付与されるべきではなかったと結論づけた。パリ司法裁判所もサンドの申立てを受け、同特許のフランス部分を無効とした。特許は2026年1月まで有効だったが、無効化により後発医薬品の市場参入が前倒しされ得る。

英国の競争・市場庁（CMA）は、2025年4月から2026年4月までの最初の執行年度に、消費者保護を巡り14社の調査を開始した。自動車サービス会社AAには420万ポンドの制裁金を科し、8万超の学習ドライバーに76万ポンドを返金するよう命じた。AAはオンライン予約で総額を明確に示さず、手続き途中で3ポンドの必須予約手数料を加算していたことが理由だ。

Ather Energyは2024年度第1四半期決算で、売上高が₹1,217 croreとなり前年同期比88.8%増とほぼ倍増した。EBITDA損失は₹33.4 croreに縮小し、前年同期の₹134.3 croreから大きく改善した。決算発表を受け、同社株はBSEで一時3%超上昇し、日中高値の₹1,287.90を付けた。直近では₹1,300 croreのQIP資金調達を完了しており、発行価格は1株₹1,202で、規制上の下限価格に対して2.8%のプレミアムだった。

トルコの7月の年率インフレ率は31.8%に低下し、低下基調を維持した。とはいえ、中央銀行の年間目標24%や市場予想26%をなお大きく上回っている。コアインフレ率は前年比29.9%へ上昇し、基調的な物価圧力が弱まっていないことを示した。USD/TRYの月平均上昇率は7月に前月比1.7%、年間では約17%にとどまり、トルコ中銀が為替介入を通じて反インフレ目標を支えている状況を映している。

外国機関投資家（FIIs）は2四半期連続の売り越しを終え、買い越しに転じた。これを受けて、中小型株の一部が大きく上昇し、Cupidは過去1年で664%、Sigma Advanced Systemsは450%上げた。両社では同期間にFIIの保有比率も大きく増加した。記事は年25%超の上昇となった銘柄が38あるとしつつ、全体相場や指数の動き、政策・業績・業界要因などの背景は示していない。